伊佐市議会 2019-12-04 令和元年第４回定例会（第３日目） 本文 2019年12月04日開催
このため、現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少が顕著となり、将来における公共工事の担い手が不足することが懸念される状況となりましたというようなことも書いてあります。 現場で働く人をどうして育てていくかということも、市も考えてなきゃいけないのかなと僕は思っています。ただ確かに、その中で談合はもちろんいけません。
このため、現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少が顕著となり、将来における公共工事の担い手が不足することが懸念される状況となりましたというようなことも書いてあります。 現場で働く人をどうして育てていくかということも、市も考えてなきゃいけないのかなと僕は思っています。ただ確かに、その中で談合はもちろんいけません。
本市は元請け業者と労働者間の契約には関与しておりませんが、国から建設業団体に対し、「下請け契約及び下請け代金支払いの適正化について」と題した通知の中で、技能労働者への適正な賃金の支払いに努めるよう要請がなされております。このようなことから、本市におきましても国、県からの通知を遵守するよう関係業界団体に要請してまいります。
この流れをさらに加速させるため、平成三十年三月には建設業働き方改革加速化プログラムを策定し、技能労働者の処遇改善の実現についても取り組むこととしております。本年四月からはこれまで官民一体となって取り組んできた建設キャリアアップシステムも本格的に運用開始することになっております。 そこで、技能労働者の労働環境の改善に関して、以下伺います。
国によると、週休二日の実施により、建設業の若手技能労働者の定着が期待できるなどのメリットがある一方、日給労働者の収入減などのデメリットも挙げられております。 これまでのところ申し出件数は少ない状況ですが、開始から間もない制度であることから、引き続き周知を図っていくことが大事であると考えております。
○総括工事監査監（有馬正樹君） 中山間の地域につきまして，業者の健全育成ということを考えますときに，中小の業者が多いわけでございますので，公共工事の適正な実施のために必要な技術的能力の向上，技術者技能労働者等の育成確保，これらのものに関わる賃金その他労働条件，安全衛生その他労働環境の改善など，公共工事を受注する業者としての責務を果たすことが困難になるというような状況も考えられますことから，業者を育成
そうなりますと、実際現場で体を動かし、物をつくり上げていく現場労働者や技能労働者はいつまでも安い単価で先の見えないその日暮らしの生活を強いられることになりかねません。これが今の建設現場の現状だと考えます。ここが先ほどの質問で明らかになった技術者などの不足、いわゆる担い手不足の要因の一つです。
◎企画財政局長（久保英司君） お触れになられた法律改正についてでございますが、建設業は、防災やインフラの維持管理などの担い手としての役割が増大する一方、技能労働者の高齢化や若年入職者の減少等の問題が生じているため、現在及び将来にわたる建設工事の適正な施工及び品質の確保とその担い手の確保を目的として行われたものでございます。
しかしながら，全国的にも労働者の高齢化とか，あるいはまた，技能労働者が不足しているというようなこともございますし，若手の入職者といいますか，職員も減少しているような課題があるわけです。こういった中で，地域の産業を守っていくには，市内の下請の方々を有効に活用していくということが基本的な考えであるわけでございます。
代表質疑の中でも取り上げられた公共工事の品質確保の促進に関する法律第三条十項にも、「公共工事の品質確保に当たっては、公共工事の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ公共工事の品質確保において重要な役割を果たすことに鑑み」中略しますが、「公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が改善されるように配慮されなければならない」とうたわれていることからも
説明によりますと、新労務単価は旧労務単価と比較して全国平均で7.1％上昇しており、国土交通省が新労務単価の適用に伴い、労務単価の上昇を確実に技能労働者の賃金引き上げにつなげるよう、インフレスライド条項の運用を開始したため、県も国に基づき運用を開始したことから市も県に準じて運用を開始したところであります。
その中には、議員が仰されたように、技能労働者への適切な水準の賃金の支払、それから法定福利費の適切な支払と、社会保険等への加入徹底に関する指導等についても入っております。それとあわせまして、工事現場の方には、議員仰せのとおり、新労務単価の対象の現場ですという旨のポスターを表示していただくということと、あわせまして中間検査等でさらにまたお願いをするという形にしております。
技能労働者の育成等について、工務店等の事業主に伺ったところ、「受注がふえ人手は欲しいが、即戦力となる人材の確保が難しい」や「人材育成は重要なことと考えてはいるが、着手できていない」などの声がございました。
次に、技能労働者の雇用について伺います。 先日の代表質疑の中で、技能労働者の高齢化や担い手不足についての質疑が交わされましたことから、我が会派として、鹿児島の建設業関係団体に調査を行いました。我々が調査したところ、団体内には約百五十職種で約三千五百名ほどの技能労働者がおられますが、本年二月の時点で六十代以上が一千三百五十九名で全体の約三八・四％、八十代も五十一人いるようであります。
また、新労務単価ポスターを作成し、現場へ配布掲載することで、技能労働者へ周知するとしております。 市としては、設計労務単価の改定が賃金へ反映されたのか確認することと、まだ改定されていない企業へ改定の認識をしていただくことを主眼として、アンケート調査を行ったものであります。
本市では，国から県を通じて，公共工事設計労務単価の改訂を踏まえた適切な賃金の支払い等に係る請負業者への周知・指導の要請がありましたので，「適切な価格での契約」，「技能労働者への適切な水準の賃金支払い」，「社会保険への加入の徹底」が行われるよう，発注時に工事関係者への周知・指導やパンフレットの配布，また，窓口での配布案内等を行うとともに，工事の完成検査時におきましても，検査のたびごとに，代表者，現場監督員及
その結果，技能労働者の需給のひっ迫が顕在化している現状であり，特に建設労働者に対する適切な賃金の支払は，建設業全体の喫緊の課題であることから，今回，労務単価を大幅に引き上げております。国は，今回の引上げに際し，特に各建設業団体に対して「技能労働者への適切な水準の賃金支払」，「社会保険等への加入徹底」，「若年入職者の積極的な確保」，「ダンピング受注の排除」の要請を行っております。
本市においても工事受注者に対し，技能労働者への賃金の支払や下請企業との契約について適切な対応を図るよう要請してまいりたいと思います。 ○消防局次長兼総務課長（木佐貫誠君） 議案第55号，財産の取得についての更新基準についての御質疑でございました。現在，車両の現状並びに車検年度，市の財政事情を勘案いたしまして更新基準を設けております。
「受注者の皆様には特例措置の趣旨をご理解いただき、下請企業との間で既に締結している請負契約の金額の見直しや技能労働者への賃金水準引き上げ等についても適切に対応されるようお願いいたします」ということで文書に載せておりまして、今回の賃金改定に伴います契約をされる段階でも業者にこのようなことを説明しているということでございます。 以上でございます。
それから，えい秀峰園の職員の処遇ですが，要は事務方は本部に吸い上げて異動しても処理できると，技能労働者は事務経験がございませんから，ほかのところに移すわけですよね。ほかのところに移しても，そこには市の職員がおるわけですよ。それをどうするのか，お尋ね申し上げます。要は，１人は定年退職はやりますが，公務員の総数は変わらないわけですから，全体での人件費の持ち出しは一緒になるはずなんですよ。
請願第６号の内容は抽象的で、その要望が具体的に示されていないため、内容をより理解する必要から、産業建設委員会の審議の休憩中において請願者に対しその審議を求めた結果は、技能労働者の賃金引き上げを柱とするもので、その要望は大別して次の３点と確認いたしました。 一つ目は、元請人と下請人間の賃金体系の確立であり、二つ目は建設技能者の業務量の拡大と後継技能者の育成、三つ目に技能労働者の労働条件の改善である。